2月24日午後、首都大酒店で苟仲文副市長が始め、市投資促進局、工業促進局、科学技術委員会、質量技術監督局、中関村管理委員会、経済技術開発区などの六つの政府部門はベンツ、松下、ノキア、AMD、キァタピラ、シーメンズ、宝健、現代自動車、日立、アルストンなどの18社の外国生産企業の責任者と懇談会を行った。
懇談会の中、外国生産企業の責任者全員は北京市場の将来の潜在力に楽観的見込み、または外資系企業にとって、今の経済危機は事業調整ための一つ重要な機会とも言えるとの見解を持っており、北京の将来的発展を大きく期待している。懇談会に参加した18社の企業の中、人員削減や投資撤退をした会社は一社もなく、シーメンズ、宝健、中国省エネ(香港)有限公司、アルストン、ノキア、カミンズなどの6社の企業は逆流を上り、増資計画を立てており、北京拠点の生産能力と研究開発能力を向上させ、北京の新たな経済発展の段階に入り込むため、その準備を着手している。
懇談会の席上に、企業家達は素直に今の情勢の下、企業が直面している難題を述べ、北京の全体的発展に関し、多くの建設的意見を出した。これらの意見に対し、懇談会出席の関連政府部門は一つ一つに答えていた。市投資促進局は企業から出された意見と建言を真剣に纏め、他部門への転送、返事督促と調整を通じて、最善に対応する意を表した。
最後に、苟仲文副市長は市政府を代表し、外国生産企業に対し、いままで北京経済社会の発展のため、巨大な貢献をしたことに感謝の意を表し、北京の将来の発展に自信と先見の目を持っていることを高く評価した。また、苟副市長は政府と企業が一丸になり、積極的な姿勢を取っていれば、必ずある時期の難境を乗り越え、北京経済の新たな急成長期が迎えられると語った。
